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《不動産ビジネスセミナー》
施行目前！！ ご好評にお応えして、追加開催！
新版：金融商品取引法と不動産ビジネス
―政令案等でより明確になった金商法の影響―
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この４月、ついに金融商品取引法制に関する政令・内閣府令案等が公表されました。そして、７月３１日、これらの政令等が閣議決定され、金商法及びこれらの政令等が９月３０日に施行予定である旨が発表されました。
昨年６月に成立・公布された「金融商品取引法」は、投資性の強い金融商品について包括的・横断的な投資者保護の枠組みを構築し、集団投資スキームに包括的な規制を及ぼそうとするものです。不動産証券化手法により金融商品化した不動産も、その規制の対象となるため、金商法は、不動産ビジネスに多大な影響を及ぼすことになります。
公布以来、ＳＰＣの登録の要否に関する「適格機関投資家等特例業務」の内容などが政令等に委ねられていたため、政令案等の公表が待たれていました。それが、ついに公表されたのです。そこで本セミナーでは、ご好評をいただいている田村幸太郎先生に、政令案等の内容を踏まえ、金融商品取引法が不動産ビジネスに与える影響について改めて解説していただきます。
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- １．金融商品取引法の概要
（1） 政令・内閣府令等の概要
（2） 金商法における基礎概念の定義規定
- 2．金融商品取引法が不動産ビジネスに与える影響
（1） 既存ファンドの対応
・営業者の行う事業の位置づけ
・適格機関投資家のいない既存ファンドの選択肢
・二層構造における自己運用に関する特例の適用
（2） 登録に関する留意点
・登録申請書 添付書類
・登録拒否要件
（3）ＡＭ会社は助言業者か運用業者か
・金融商品取引業者としての投資助言業
・ＡＭは金融商品取引法上の運用業に該当するか
（4）ＡＭ業者の管理体制
（5）ＡＭ業者の行為規制
・ＳＰＣを特定投資家とすることができる
・オプトアウトとオプトイン
・弊害防止措置
・再勧誘の禁止／適合性の原則／損失補填の禁止
- 3．今後の法改正の動向と展望
・金融庁のめざすもの
・施行に向けた動き 等
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| 【講師プロフィール】 |
田村 幸太郎 氏
牛島総合法律事務所 弁護士
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1983年に弁護士登録（第二東京弁護士会・第35期）。
主な業務分野は、証券化案件、一般企業法務、訴訟など。
国土交通省・土地総研「不動産投資インデックス整備検討会」委員長、国交省「不動産投資市場検討小委員会」委員、国交省「社会資本整備委員会産業分科会不動産部会」臨時委員などを歴任。
主な著書に、「不動産証券化の法的基礎」（剄草書房）、「不動産共同投資の実務」（監修、中央経済社）、「不動産証券化の法務」（シグマベイスキャピタル）、「不動産証券化のための最新SPC法解説」（大成出版）、「日本版リートの概要、情報開示」（NBL/商事法務研究会）、「不動産ビジネスのための金融商品取引法入門」（ビーエムジェー・丸善）などがある。 |
| ［主 催］ |
株式会社ビーエムジェー |
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| ［会 場］
| グランパーク プラザ棟３01ホール
(東京都港区芝浦3-4-1) Tel 03-5441-2163
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| ［日 時］
| 平成19年9月11日（火）13：00〜17:00 |
［参加費］
（税込み） |
37,000円／1名（税込み）
ただし
〇次に該当の場合は31,000円／1名
RMJ誌年間購読者
〇同一会社から2名以上ご参加の場合、
お2人目以降は31,000円／1名 |
| ［問い合わせ先］
| 株式会社ビーエムジェー tel 03-5501-3722
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