今夏、政令・内閣府令も公布され、9月30日には「金融商品取引法」が施行されます。これに合わせ、金融庁からは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」が、証券取引等監視委員会からは「金融商品取引業者等検査マニュアル」が公表されています。
　金商法の下では、金融商品を取り扱う金融商品取引業者は金融当局の検査対象となり、検査の結果、法令違反や投資家保護の観点から業務の運営に問題があれば、行政処分の対象にもなり得ます。昨年、幾つかのJ-REITに対し、証券取引等監視委員会の検査の結果、金融庁から行政処分が下されたことは、記憶に新しいことでしょう。それゆえ、不動産金融ビジネスを展開するプレーヤーの方々においては、内部管理、コンプライアンス、リスク管理等の有効な態勢の整備・高度化は、重要な経営課題になってきております。
　そこで、本セミナーでは、不動産金融ビジネスを展開している方々やその他マーケットでご活躍のプレーヤーの皆様方に向け、金融商品取引業者としてのあるべき姿と態勢整備の進め方のポイントなどを、金融庁の監督指針、検査マニュアル等を参考に、講師が実務経験を基に、分かりやすく、実践的に解説いたします。