不動産ファンド市場は、相変わらず活況を呈していますが、一方で様々な問題が噴出しています。金融庁は昨年から今年にかけ、一部J-REIT（運用会社）に対してデューディリジェンス時における不備を指摘、処分を課しています。それ以前にも、「土壌汚染」「構造計算書偽装問題」「地震リスク分析」「アスベスト問題」などデューディリジェンスにまつわる出来事は記憶に新しいものがあります。適確なデューディリジェンスを遂行することの重要性が益々高まっています。このような状況の中、国土交通省は「不動産証券化に係る鑑定評価とデューディリジェンスのあり方に関する検討委員会」を設置、その成果として、この4 月に「証券化対象不動産の鑑定評価基準」を策定。一方、建築・設備維持保全推進協会（BELCA）においても時代の要請に応えるべく、「エンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン」を改訂しました。
　投資用不動産は不特定多数の投資家を対象とすることから、その投資家を保護する観点からさまざまな取り組み・施策が取られようとしています。不動産を投資対象とする金融商品として、その信頼の基礎がまさにデューディリジェンスであると言えます。
　本セミナーは、デューディリジェンス全般の入門・基礎講座として、物的調査から法的調査、経済調査までの基礎の講座ですが、上記の最新動向も盛り込んで行う予定です。