１．金融商品取引法の概要と原理原則 　　　　　　　　　

・金融商品取引法制定の背景と目的

・金融商品取引法の全体像

・不動産の世界と金融の世界の原理原則の相違

　

２．不動産業に関わる金商法のポイント

・有価証券の拡大

[みなし有価証券、信託受益権、集団投資スキーム持分権]

・金融商品取引業と参入規制

[第1種金融商品取引業、第2種金融商品取引業、

投資助言・代理業、投資運用業]

・行為規制（業務のルール）

[業務全般に関するルール、売買に関するルール、

投資運用と投資助言・代理に関するルール]

・プロ投資家

[プロ投資家と一般投資家、オプトイン・オプトアウト、

規制の違い]

・情報開示

[情報開示が求められる理由、レモンマーケットの理論、

情報開示の分類]

・他の法律への影響

[宅建業法、不特法、資産流動化法、投信法、金販法]

３．各プレーヤーの留意点

・アセットマネジャー

[運用業か代理助言業、不動産関連特定投資運用業]

・不動産流通業・仲介業

[第2種金融商品取引業、重要事項の説明]

・プロパティマネジャー

[該当業務は何か、監督体制と情報開示制度への対応]

・コンサルティング会社

[投資助言・代理業に該当する業務は何か]