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《不動産ビジネスセミナー》
今後に繋げる海外不動産投資と鑑定評価
―海外投資不動産評価ガイドラインを手がかりに―
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本年１月に国土交通省が「海外投資不動産評価ガイドライン」を策定し、５月には
東京証券取引所がJ-REITへの海外不動産の組み入れを解禁する予定です。不動産のクロスボーダー取引が加速し、世界のリート市場の競争
が高まる中で、海外不動産投資が解禁されたことはJ-REITの今後の成長に寄与する選択肢が増えたといえ
るでしょう。
また、J-REIT以外で海外不動産投資を研究している企業やファンドの運用会社にとっても、今後の海外事業戦略を練る上で、投資に先立って活用する鑑定評価や取
引慣行などの基本知識の需要は高まっていると思われます。
そこで、多数のクロスボーダー鑑定評価に責任者として従事し、ガイドライン策定にも携わった財団法人日本不動産研究所の渡辺卓美氏に、ガイドラインのポイント
と実務について、具体事例を使って講演していただきます。
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1．クロスボーダー投資の拡大と問題点
米国、ヨーロッパ、アジア・オセアニア
2．現地鑑定評価基準と日本鑑定評価基準の相違および対応
（a）米国（USPAP）/英国（RED BOOK）/国際（IVS）/オーストラリア（API）/
中国（不動産評価規範）ほか（詳細資料）
（b）民間自主規制、市場価値/投資価値、エンジニアリング・リポート（ER）、
証券化に係る鑑定評価、評価書の開示と責任 （ intendeduser）ほか
3．現地データ（物件確認資料・価格形成要因資料・事例資料）の
把握および活用
（a）インターネット情報
（b）権利の形態と責任、登記簿、公正証書、権限保険、開発・建築規制
（c）市場分析、DCF/NCF、Cap rate/ Discount rateの選択と裏付け
4．現地鑑定人との連携・共同の内容および対応
不動産鑑定士による鑑定評価（投信法第11条）
現地鑑定補助方式と現地鑑定検証方式
業務範囲（Scope of Work）とリスク負担 |
＊上記の内容は都合により一部変更される可能性がありますので、予めご了承願います。
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| 【講師プロフィール】 |
渡辺 卓美氏氏
（財）日本不動産研究所
国際業務担当上席主幹 不動産鑑定士、CRE(米国 前理事)、FRICS(英国)
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＜経歴＞
1945年生まれ。1970年早稲田大学卒業後、同年日本不動産研究所に入所。同所の内外クロ
スボーダー鑑定評価に長く責任者として従事。
＜著書・翻訳＞
いずれも共著：「現代の都市法」(東京大学出版会 [不動産学会賞])、「英語で読む不動産鑑定
評価基準」(住宅新報社)、「日本の都市法」(東京大学出版会)、「収益不動産評価の理論と実務」
(東洋経済新報社 [不動産協会優秀著作奨励賞])、「Japan Real Estate Appraisal in a Global Context 」(近刊)」ほか。
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| ［主 催］ |
株式会社ビーエムジェー |
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| ［会 場］
| 主婦会館・プラザエフB2クラルテ
(東京都千代田区六番町15) Tel 03-3265-8111
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| ［日 時］
| 平成20年6月23日（月）13：00〜15:30 |
［参加費］
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25,000円／1名（税込み）
【割引特典】
○RMJ誌年間購読者・・・・ 20,000円／1名（税込み）
〇同一会社から2名以上ご参加の場合、
お2人目以降・・・・・・・・ 20,000円／1名（税込み） |
| ［問い合わせ先］
| 株式会社ビーエムジェー tel 03-5501-3722
>>申込み |
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