|
|
 |
 |
 |
|
《不動産ビジネスセミナー》
金商法対応で改めて注目される
不動産特定共同事業の組成実務入門
|
|
昨年9月30日に施行された金融商品取引法（金商法）により、不動産信託受益権がみなし有価
証券とされたのを受け、不動産信託受益権を投資対象とするGK-TKスキーム等で不動産ファンドを営むものは金融商品取引業者の登録が義務づけら
れました。特に投資運用業はハードルが高く、登録の段階で不動産ファンド事業者の選別化が進んでいます。
このような状況の中、不動産証券化の先駆的なスキームである不動産特定共同事業法（不特法）が注目されています。事業者としての許可を得る必要
はあるものの、現物不動産を投資対象とするため、不特法スキームは金商法の規制外となります。また、米国サブプライム・ローン問題に端を発する金融
収縮の影響によって、ノンリコースローンの資金調達が困難となり、特に中小物件の流動性が低下しています。しかし不特法を利用すれば、保有する中小
物件を活用し、資金調達やフィービジネスといったメリットが見込める証券化の実現に道を開くことも可能です。
本セミナーでは、今年5月に不特法のスキームを組成した、株式会社ラ・アトレの不動産管理事業部部長の大島義史氏を講師に招き、不特法スキームの
組成実務を実践的な観点から解説していただきます。
|
|
はじめに なぜ今不動産特定共同事業法なのか
第1章 不動産証券化の各種スキームの比較
1．不動産証券化の基本
2．不動産証券化の種類
1）TK/GKスキーム 2）TMKスキーム 3）不動産特定共同事業法 4）J-REIT
第2章 不動産特定共同事業法とは何か
1．不動産特定共同事業法制定の経緯
2．不動産特定共同事業法の概要
3．不動産特定事業を行なうための要件
第3章 不動産特定共同事業法の実務
1．監督行政庁の許可の取得
1）申請から許可取得までの手続き 2）申請に必要な提出書類
3）許可取得にあたってのポイント 4）約款
2．不動産特定事業の組成
1）スキーム（契約類型）の選定 2）対象不動産の選定 3）商品設計
3．販売準備-1 契約成立前書面（重要事項説明書）
1）重要事項説明書の概要 2）重要事項説明書作成にあたっての留意点
4．販売準備-2 パンフレットほか
1）パンフレット作成の要点 2）その他商品販売にあたって必要な資料
および書式類の例 3）作成にあたっての留意点
第4章 不動産特定共同事業の事例研究
1）住友不動産「サーフ」 2）東京建物「インベストプラス」
3）ラ・アトレ「リノベ・プレミアム・アセット」
|
＊上記の内容は都合により一部変更される可能性がありますので、予めご了承願います。
|
|
| 【講師プロフィール】 |
大島 義史氏
株式会社ラ・アトレ
不動産管理事業部 部長
--------------------------------------------------------
1966年、一橋大学社会学部卒業。同年、旭化成入社。財務部ロンドン事務所代表、欧
州統括会社財務部長、関係会社役員等を歴任。2002年、クレアスライフ（現）に新規事業室長として入社。
わが国初の本格的区分所有マンションの証券化を行なう。2006年、サタスインテグレイトに入社。証券化チ
ームゼネラルマネージャーとして不動産証券化のコンサル・アレンジャー業務に携わる。2007年、ラ・アトレ
に証券化事業責任者として入社。本年5月に不動産特定共同事業法によるファンド「リノベ・プレミアム・アセット」を立ち上げる。
|
| ［主 催］ |
株式会社ビーエムジェー |
|
|
| ［会 場］
| 総評会館・203会議室
(東京都千代田区神田駿河台3-2-11) Tel 03-3253-1771
|
| ［日 時］
| 平成20年9月3日（水）13：00〜17:00 |
［参加費］
|
37,000円／1名（税込み）
【割引特典】
○RMJ誌年間購読者・・・・ 31,000円／1名（税込み）
〇同一会社から2名以上ご参加の場合、
お2人目以降・・・・・・・・ 31,000円／1名（税込み） |
| ［問い合わせ先］
| 株式会社ビーエムジェー tel 03-5501-3722
>>申込み |
|
|
最新号
DM登録
登録・解除
人材募集広告受付
