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《実務で活きる不動産ビジネスセミナー》

基礎知識から法律実務まで
最新:プロパティマネジメント法律講座
  的確なビルマネジメント、プロパティマネジメント(PM)は、現在ではビル経営・管理運営の効率化、健全化の必須条件となっている。中でも関連する各種法律の趣旨を理解し実務に役立てることはPMへの要求として高くなっている。このセミナーでは基礎知識としてビルをめぐる最近の潮流とPMの役割・位置付け、基礎知識の概略、さらに必要最低限の法律知識を学びます。そしてビルに関連した最近の法改正の動向、社会的事件の基礎知識、さらに代表的な判例を軸とした法律実務をお話いただきます。
★受講者には渡辺講師の最新著「最新ビルマネジメントの法律実務」(ぎょうせい刊、市販価格2900円)がサブ教材として無償配布されます。
【第一部】ビル経営・管理運営の基礎知識と最近の潮流
 @ビルをめぐる最近の潮流
    ⇒何がどう変わったか
 A新しい時代のPM
    ⇒いまPMに何が求められているか
 B不動産の金融商品化
    ⇒不動産証券化・流動化の概要と動向
 C最近の法改正
    ⇒信託業法、宅建業法など改正のポイントとPMへの影響
 Dアスベスト被害への対応
    ⇒事件の概要と基礎知識、現存の建物でアスベスト被害は
     起こりうるか、PMとしてどう対応すればよいのか
 E耐震強度偽装事件への対応
    ⇒事件の概要と基礎知識、責任はどこにあるのか、
     PMとしてどう対応すればよいのか

【第二部】ビル経営・管理運営の最新判例に学ぶ
 @敷金の返還・継承
   預託金の継承に関する裁判例(大阪地裁 平成17年10月20日判決)
    賃料の55か月分全額が敷金と認定され、ビルの競落人が返還債務を承継する
    とされた事案
 A防犯問題とプライバシー保護
   監視カメラに関する裁判例(名古屋地裁 平成16年7月16日判決)
    コンビニ店が来訪者の容貌をビデオカメラで撮影することが肖像権、プライバシー権を
    侵害するかどうかが争われた事案(サンクス事件)
 B原状回復
   原状回復に関する裁判例(最高裁 平成17年12月16日判決)
    通常損耗を賃借人負担とする特約の成立についての最高裁判決
 Cサブリース
   サブリースに関する裁判例(東京高裁 平成16年12月22日判決)
    サブリースの相当賃料の具体的な判断がなされた差戻後の高裁判決
 D火災発生の責任
   火災の刑事責任に関する裁判例(東京地裁 平成17年2月26日判決)
    平成13年の新宿歌舞伎町エステ店火災の刑事責任
    (新宿歌舞伎町三洋ビル火災事件)
【講師プロフィール】
渡辺 晋 氏
山下・渡辺法律事務所
弁護士
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1980年一橋大学卒。
三菱地所入社、三菱地所住宅販売出向を経て、1989年司法試験合格。1990年三菱地所退社、1992年弁護士登録(第一東京弁護士会)。
取り扱い事件は、賃貸・売買・管理等不動産業務全般、不動産証券化関連業務など。
主な著書に「これ以上やさしく書けない不動産証券化」(PHP研究所)、「最新区分所有法の解説」(住宅新報社)、「これ以上やさしく書けない不動産競売のすべて」(PHP研究所)などがある。
   

[共 催] (財)日本ビルヂング経営センター
[共 催] (株) ビーエムジェー
(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
[会 場]
グランパーク プラザ棟401ホール

(東京都港区芝浦3-4-1) Tel:03-5441-2163
[日 時] 平成18年4月12日(金)13:30〜17:00
[参加費]
(税込み)
37,000円/1名(税込み)    
ただし
〇RMJ誌年間購読者は31,000円/1名
〇共催団体は次に該当の場合は31,000円/1名
 日本ビル経営管理士会(JBMS)会員
 H17ビル経営管理講座(通信教育)受講中の方
 (社)日本ビルヂング協会連合会会員
〇同一会社から2名以上ご参加の場合、
        お2人目以降は31,000円/1名
[問い合わせ先] 株式会社ビーエムジェー tel 03-5501-3722  
お陰様をもちまして満席となりました。ありがとうございました。