不動産の金融商品化の流れは急激に加速しています。2004年末の、匿名組合出資持分をみなし有価証券とする「証券取引法の改正」、一般事業会社への信託業解禁や信託受益権販売業者制度等を創設した「信託業法の改正」、そして本年６月に成立した「金融商品取引法」が不動産ビジネスに大きな影響を与えるのは必至といわれています。
　不動産取引が実物から信託受益権という形で行われるケースが増加していること、かつ不動産信託受益権は紛れも無く金融商品であることから、信託受益権販売業者には今後金融当局の厳しい目が向けられることになります。また、金融商品取引法の施行時には信託受益権販売業者は第二種金融商品取引業に移行し、不動産私募ファンドの出資持分などのみなし有価証券の販売・勧誘等も含めた形で取扱商品が拡大すると言われています。
　こうした流れの中で、近い将来、信託受益権販売業者に金融当局の検査が入る可能性も否定できず、有効な内部管理体制が構築できない業者は淘汰されていく可能性も考えられます。
　以上のような現況下で、信託受益権販売業としてすでに登録している方々、これから登録を考えている方々にとって、信託受益権販売業の内部管理体制について学ぶことは極めて意味のあることと言えます。
　本セミナーでは、不動産の信託受益権を取り扱う信託受益権販売業者にとって、なぜ内部管理体制が必要なのか、コンプライアンス体制、内部監査体制など内部管理体制構築において押さえるべきポイントは何かなどを、金融庁の監督指針等を参考に、講師が信託受益権販売業者へ提供しているアドバイザリー業務の経験を基に、分かりやすく、実践的に解説していただきます。